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国際人権社会権規約(A規約)13条2項

大手マスコミに出ていたかどうか見逃したが、
日本政府が適用を留保していた上記条項の実現を認めて国連に通告し受理されたのだそうだ。

これは義務教育以外も含めた「無償教育の漸進的導入」を決めた条項だそうだ。
つまり高校・大学も徐々に無償にするということだ。
1976年に発効したこの規約のうち、この条項を留保していた国は世界で日本とマダガスカルだけだという。

日本の特徴について、ここから言えることが2つあるだろう。
第一は、日本国家のしくみは、教育面では先進国というより中進国レベルにあるということ(発展途上国とまではいわないが、経済成長のための投資のほうがはるかに優先されるということ)。
第二は、国際条約なんか結んだら本当に完璧にそれを実現しなければいけないという過度のまじめさ(中国の冊封なんか受けたら本当に属国にならねばいけないという考えにも見られる。ついでに、日米安保があるから本気でアメリカに従属しなければいけないというのも?)。おつきあいで条約は結んでおいて適当に手を抜くということができない。


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ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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