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「大阪都」に向けた住民投票に関する規定と広域行政の必要性

弁護士のUさんが、提案されている「住民投票」について、以下のように教えてくれた。

>大都市地域における特別区設置に関する法律というのが根拠法律です。
要するに大阪市をいくつかの特別区に分けて大阪市が消滅するというだけのことを定めていますので、住民投票は大阪市民のみです。
大阪都構想は、構想ではありますが、法律上のことばではありません。
特別区とは何か、地方自治法に定めがありますが、現在では東京都にのみ設置されています。
いちおう地方自治体です。但し他の地方自治体と比較して、権限は弱いです。
東京市が東京都になったのは、戦争中に首都防衛上権限を強化する必要があったためで、戦後もそのまま残っているだけです。東京の場合でも特別区についてはいろいろ問題点が指摘されています。
大阪市がなくなって4つや5つの特別区ができても、東京のようにはすぐになりません。規模が小さすぎます。東京都のようなものをイメージするなら、堺や東大阪その他ほとんどの周辺の自治体も特別区にしていく必要があります。ところが、前記の法律によれば、特別区と隣接する自治体については、議会の決議のみでOKとされていますので、そのときには住民投票は不要です。たとえば、住民投票なしに豊中市は廃止され、特別区にされます。
したがって、大阪市以外でも住民投票をすべきだという声も、かなりあります。しかし、立法当時はあまり議論されなかったようです。そもそも特別区設置法はあまり注目されずにできたもので、法律制定時にはあまり議論されなかったと思います。自治体を合併するときの法律をまねしてつくったような簡単な法律です。
というようなことで、住民投票は大阪市民のみということになっています。

これは知らなかった。
いずれにしても、「東京のようになりたい」といういじましい根性が支持できないのは、全く変わらない。
ここまで東京に精神的に支配されているとは救いがたい(難しい言葉で言う「内面化された隷従」)。こんなやり方では永遠に東京に追いつけないどころか、神奈川や愛知に付けられた差も広がるし、京都や神戸の人々にもますます馬鹿にされるというのが、どうしてわからないのだろうか。

ただ同時に、広域行政の必要性を認識しない反対論が無力であるという点でも、私の意見は変わらない。
必要性の最たるものは外国人への多言語・多文化対応だ。いま必要なのは英語・中国語・韓国語だけではない。ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語...多数の言葉が必要だ。小さな自治体でその要員を揃えるのはもちろん不可能で、阪大外国語学部のような専門家のプールと連携しながら、必要な場所に必要な通訳・翻訳者や各種の指導員等等を送り込む体制を作らねば、新入管法と外国人労働者受け入れも、また外国人観光客への対応も、十分できないことは明らかだ。問題はそこで、自治体側が小さすぎると、広域の司令塔や連絡調整役がどこにもおらず、適切な通訳派遣の依頼や監督ができないということである。それを放っておくと、使われる通訳側も低賃金でトンチンカンな使い方ばかりされることになるし、通訳や翻訳を依頼した結果も、「堺筋がサカイ・マッスルに化ける」のと大差ない事態に陥る(現にそういう例は簡単にみつかる)。なぜ「自動翻訳」と「日本語のできる留学生に丸投げ」や「英語の出来る市民のボランティア」だけではダメなのかを想像もできない職員しかいないような小さな自治体に、通訳・翻訳を伴う業務を任せてはいけないのだ。それは大型の免許を持たない人間にトラックやバスを運転をさせるのと、それほど違わない。




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プロフィール

ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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