PKFとの一体化

伊勢崎賢治氏の解説

「中国脅威を煽っておいて、結局中国軍を駆けつけ警護する自衛隊」と安保法制反対派。
「”集団的自衛権”を行使しないと日本のNGOを助けられない」と賛成派。
主張は正反対でも、”一体化”に関する勘違いは一緒です。
南スーダンの国連PKOに派遣されている自衛隊は、中国軍や日本のNGOを駆けつけ支援するかもしれませんが、”だけ”ではありません。国連PKOでは、特定の国への”えこひいき”は、少なくも大義名分として、タブーです。自衛隊は、国連PKO部隊である国連平和維持軍(Peacekeeping Force)PKFとして参加するのです。国連安保理が任命した最高司令官の下、多国籍軍の一員として行動します。単独行動のゲリラ部隊ではないのです。その中での助け合いは、司令部の司令下の行動として”当然”で、助ける相手の国籍は問題にすらなりません。
同じように、国連PKOと協力して人道支援をやっているNGOは、”国籍に関係なく”緊急搬送などの保護対象とします。

ですので、自衛隊は「武力行使するPKFと一体化しない」とか「自衛隊の指揮権は東京にある」という歴代の日本政府の答弁は、真っ赤な嘘です。

「一体化しない」のは一点だけです。
国連PKOでは、ある参加国の政府が”撤退”を決めたら、それがたとえPKF司令部の意思に反していても、それを”敵前逃亡”として罰する仕組みはありません。国連憲章には「内政不干渉」の原則がありますので。各国の兵士の過失を裁く国連軍事法廷みたいなものもありません。
それ以外は、すべて「一体化」します。自衛隊もPKFの共通な「武器使用基準」で行動しますし、国連が紛争当事者国政府と一括して締結する「地位協定」の下、現地法からの訴追免除という外交特権を得て、それを担保する司令部の指揮下で行動するのです。
ここまでお分かりになると思いますが、PKF兵士が過失を犯した場合、結局、本国送還の後その各々の国の「軍法」で裁くしかありません。「あなたたちの社会の裁きは受けさせられないけど、もっと厳しく、もっと迅速なウチの軍法で裁くから許してね」と現地社会に言い訳するしかないのです。日米地位協定で受け入れ側にある日本人は、このへんのことを感情移入できると思うのですが、そもそも、軍法のない軍事組織を海外に送ることが間違っているのです。
http://kenjiisezaki.tumblr.com/post/129817632716/%EF%BC%99%EF%BC%92%EF%BC%97%E5%A4%A7%E7%86%8A%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%ABcl-%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E5%B4%8E%E8%B3%A2%E6%B2%BBtp%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%BA%E3%83%92%E3%82%B1%E3%82%B7

なるほど。
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ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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