ゾミア研究会

京大ではこんな会も。ゾミアは「わざと自前の国家をもたない世界」を象徴することばである。


＞京都大学にて、第６回ゾミア研究会の開催をお知らせいたします。どなたでも自由に出席できます。

*日時：2015年7月5日（日）14:00～17:00場所：京都大学東南アジア研究所稲盛財団記念館２階201号室（東南亭）*

*プログラム：*

14:00～15:20
テキ アライ（京都大学大学院経済学研究科・大学院生）
「麻薬代替開発と農村社会経済―ミャンマー・コーカン自治区の例を中心に」

15:40～17:00
生駒美樹（東京外国語大学大学院・博士後期課程）
「チャをめぐる生産者間の関係―ミャンマー、シャン州パラウン自治区ナムサン郡を事例として」

【要旨】
*テキ アライ「麻薬代替開発と農村社会経済―ミャンマー・コーカン自治区の例を中心に」*

19世紀末頃から1990年代末までの長い間、中国と国境を接するミャンマーのコーカン自治区は、ケシ栽培とその加工・販売に依存する経済構造であったが、麻薬撲滅運動に取り組んだ結果、2004年までにケシが姿を消した。主要収入源を失った地域住民は著しい経済的困窮に陥ったが、中国製糖企業によるサトウキビ契約栽培の導入およびカジノ産業導入などを柱とする政策により、経済回復を果たした成功例である。
著者は2012年にサトウキビ契約栽培が導入された地域から12ヵ村を選定して概要調査をし、その後、うち1ヵ村について詳細な世帯調査を2013年に実施した。それらの調査で得た綿密な農家家計・農業経営データに基づき、本報告は、ケシ撲滅後のサトウキビ導入の経緯やその成功要因を解明した後、カジノ産業導入の農村家計レベルへのインパクト評価を中心に、農村の社会経済変容を分析する。

*生駒美樹「チャをめぐる生産者間の関係―ミャンマー、シャン州パラウン自治区ナムサン郡を事例として」*

ミャンマーは、2011年にこれまでの軍事独裁から民主化へと舵を切り、大きな変化のなかにある。本発表では、ミャンマー山間部の少数民族社会が、現在の政治経済的な変化をいかに経験しているのか、平地の都市部をはじめとする他地域といかに関わりをもつのか、彼らの生活の中心である生業活動に着目し検討することを目的とする。
具体的には、2012年から2014年にかけて断続的に実施した現地調査のデータに基づき、ミャンマー最大の茶産地シャン州パラウン自治区ナムサン郡でチャ生産に従事する少数民族パラウン人（モン・クメール系）を事例として取り上げる。特に、チャという植物を収穫、加工、販売していくというプロセスに着目し、チャをめぐる生産者間関係の在り方を明らかにする。そのうえで、近年のチャ生産をとりまく状況の変化や、国内ケシ畑等への出稼ぎの増加が、彼らの社会関係に与える影響を考察する。

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京都大学ゾミア研究会連絡先：藤田幸一、小島 敬裕、今村真央（東南アジア研究所）