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貧富の差拡大は資本主義の宿命

毎日新聞夕刊の「特集ワイド ピケティ氏の主張 日本でどう読む」は米でベストセラーになった『21世紀の資本』を紹介する。
資本主義のもとでは資本収益率は経済成長率をずっと上回ってきた、要するに資本家の収益の方が急速に拡大し労働者の取り分は相対的に小さくなり続けたということである。第二次大戦後に格差が縮まったのは、資本主義が進歩したのではなく戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」にすぎず、80年代には再び格差が拡大、工業化の恩恵を一部の富裕層が独り占めしていた19世紀末~20世紀初等の「ベル・エポック」に近づきつつあるという。
最近の論壇でおなじみの水野和夫氏による「1人あたりGDPが世界平均の2倍以上を占める国の人口は、19世紀半ばから一貫して世界の総人口の15%にとどまっている」という指摘も紹介される。
これまでの資本主義は「暴走を食い止めた経済学者がいたから」生きながらえてきたが、新自由主義が席巻する現在は「ブレーキなき資本主義」と化して社会と共同体を破壊しつつあるのではないかという問いを、切実なものと感じないですむのは
無神経で幸せな人だ。

同じ毎日夕刊では文化面の寺脇研の寄稿「「お家のため」は美徳か 日韓映画で正反対」にも、大事なことが書いてある。
最近の時代劇映画で描かれた、侍のお家や主君への異常なまでの忠誠心を「日本人の美しさ」と讃え他国にはない固有の美徳の発露だと誇る見方に、韓国に潜入した北朝鮮スパイの北への忠誠の異常さを描いた韓国映画と対照しながら、違和感を表明する。與那覇潤氏も書いているとおり、北朝鮮はまぎれもなく日本を映す鏡である。

そういえば昨日の毎日夕刊の「12・14」選挙への指針~2氏に聞く」も読むべき記事だった。
小堀真裕氏は、OECD34か国のうち首相が自由に議会を解散してきた実績があるのは日本、カナダ、デンマーク、ギリシアの4か国だけであることなど、日本の2院制の特殊性が国内でほとんど知られていない点を問題にする。日本では「衆参同日選」は異例だが世界的にはそのほうが普通だとか、学校教育でも教えていいことではないか。

最後はいつもの悪口だが、学校教育といいマスコミといい、二大政党制が世界のどの国にも妥当する理想の制度としたり、既製の政党や組合に属さない市民運動を何でもかんでも理想化したりという、「事実にもとづかないドグマ」かたいいかげんに卒業すべきだろう。






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ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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