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欧米諸国の都市交通財源を比べる

『鉄道ジャーナル』8月号(6月発行)の板谷和也氏による「ヨーロッパの鉄道 最新事情」のタイトルである。
公共交通に関する財源と法制度、担当組織などを比較している。現代日本社会の前提になっている「みんながマイカー中心の生活をする」という前提が成り立たなくなる高齢社会にとっても、公共交通の充実は大事な問題である。

ところが
・国によるガソリン税収の活用 独米あり/英仏日なし
・地方独自の税制による財源 仏米あり/英独日なし
・全国的に統一された計画制度 英仏米あり/独日なし
・交通を担当する公的独立機関 英仏独米あり/日なし
なのだそうだ。
「こうして比べると、財源もそうだが計画制度や組織的な面でも日本の立ち後れが目立つ。。。交通目的の特定財源が日本に存在しないことを問題視する意見も少なくないが、欧米でもイギリスのように特定の税目とかかわりなく交通政策を支援する枠組みを確立した国も存在する。そう考えると、日本に必要なのは財源以上に計画制度の整備や組織の確立であるかもしれない。」
という筆者の指摘はもっともであろう。

日本も2013年に交通政策基本法が施行されているのだが、財源や組織の具体的規定はないそうだ。「民営化」や「自治体ごとの独自の施策」の総本山であるアメリカでできたことが日本にできないというのは、「考えが古い」「無策」などのそしりを免れない。過去の日本は、世界最新のアイディアや仕組みを取り入れて見事に実行したことがたびたびある。「日本の誇りを取り戻したい」「一般国民」の皆さんは、歴史認識などで不毛な闘いをするより、こういうところで日本を賢明な方向に導くことに努力するほうが、よほど生産的ではなかろうか。

もう一つ、本号では辻村功氏の連載「ガラパゴス的な鉄道技術」第3回も面白い。
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ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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