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悪徳商法

3つ下の記事の続き。

秘密保全法案原案は100円ですむ商品を1000円と吹っかけた案である。それを「みんな」が998円に、維新は996円に値切らせても、売り手には痛くもかゆくもない。悪徳商法の本質はまったくかわらない。

こういうとんでも商品をつかむと、国民はひどい目に遭う。その懸念に対して政府は、「いやご安心を。苦情受け付けセンターがありますし返品もできます」と言っているが、苦情受け付けセンターに電話するとこわいお兄さんが出てきて、99.99%の顧客は「不当なクレーマー」にされ、下手をすると名誉毀損や営業妨害で訴えられる。返品を依頼するには100枚ほどのちがった書類を作成・提出しなければならず、それで仮に返金を認めたとしても実際の振り込みは5年後。

現在の案は、そんなものだろう。
こういうのは悪徳商法という。
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ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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