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大規模災害時の通訳の不足

たいへんな世の中になりましたね。通常のインフルエンザより毒性や感染力が低いウイルスが世界をマヒさせるとは。

さて、3.11に関連した記事で、今朝の毎日新聞(大阪本社版)16面「明日への備え」が、共同通信の各都道府県への調査結果を照会している。それによると、大規模災害が発生した際に外国人に対応する通訳・翻訳ボランティアで自治体に登録している人(全国で計約8000人が都道府県に登録している)が、「おおむね十分」と答えたのが8県、「やや不足」は16府県、「不足」は17道府県で「どちらともいえない」などが6都県、「十分」と答えた都道府県はゼロだったそうだ。

次に足りない言語を複数回答で尋ねたところ、上位5言語はベトナム語32、フィリピン語(タガログ語)13、ネパール語12、インドネシア語10、ポルトガル語8だそうだ。福島県は「英語・中国語以外」、滋賀県と佐賀県は「全言語」と答えたとのこと。ベトナム語が圧倒的にトップなのは技能実習生などが急増したせいだという説明もある。高知県は133人の登録者のうちベトナム語はゼロ、千葉県は英語が635人、中国語が116人の登録者の一方で、ベトナム語は7人、ネパール語は2人だそうだ。自治体は研修などで育成を進めるが、限界があるとの声も漏れる。兵庫県は「国などが一括してボランティアを育成し、災害時に自治体の要請に応えられる制度を確立してほしい」とした。というのが記事の結びである。その横の東京外語大の内藤稔准教授(通訳・翻訳学)のコメントでは、(1)他地域からの派遣やインターネットを介した通訳など広域的に協力できる体制の必要性、(2)司法や行政、医療、教育の知識(罹災証明書、社会福祉協議会などの言葉の翻訳も必要になる)を含み、行政文書などを用いた実践的な研修を進める必要、などが要領よく説明されている。

これらが現在のような感染症騒ぎにも当てはまることは言うまでもないだろう。

ここから先は何度となく繰り返してきたこと。政府はまず外語大のそういう言語の予算と教員・学生定員を大幅に増やすこと。日本に来る外国人だけを当てにするのは考えが甘い。専門家が少ないということは電子翻訳の水準も低いということなので、グーグル翻訳に頼ることもほとんどできない。
そして、外語大のそういう言語に「センターの点が低くて英語などメジャー言語の専攻に入れなかった学生ばかりでなく、高学力の才能ある学生がどんどん入るような仕組みを作ること」。言葉が十分出来て司法・行政や医療・教育もハイレベルな知識をもつためには、それが欠かせない。

これを実現するには、社会の側の認識を全面的に改めねばならないのだが、そういう「マイナー言語」に優秀な学生が集まらないのは社会に行き渡った「アンコンシャス・バイアス」のせいである。アンコンシャス・バイアスはみんな「自分が偏見をもっている、差別をしている」とは思わないわけだから、それを変えるのに啓蒙や説得だけでは不十分だというのが、ジェンダーや障碍者などの問題が教えるところだろう。仕組みや制度をどうするか、政府・自治体も大学も、みんな考えるべきだ。
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プロフィール

ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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