二頭体制が政権を安定させるケース

下の記事の続きである。ずいぶん長くなってしまった。

実は国王-皇后、国王-皇太子などの関係が一見ワントップに見えて実は二頭体制だという例がある。
漢代の皇帝-皇后や中世日本の将軍・大名と正室の関係には、そういう面がある。鎌倉幕府の実質的な正史である『吾妻鏡』で実朝のあとの将軍だと書かれている北条政子は、頼朝の正妻として、頼家・実朝の母として、ツートップの一方であり続けた。天武と持統、聖武と光明(皇后)の関係も同じであろう。そもそも日本の律令では、天皇夫妻、上皇夫妻、皇太子夫妻などはずべて日常的に最高主権を行使する権利をもっていたから、法制上もワントップ(その他の人間は必要な場合に代理をつとめるだけ)ではない。

二頭体制や多頭体制は内輪もめを起こした際に弱点を露呈するが、逆にトップが倒れても代わりがいるという点で、政権をな安定させる効果がある(二大政党制や多党制と同じで、権力独占による腐敗を防ぐ効果もあるかもしれない)。特にそれが効果を発揮するのは、日本の院政がそうであるように、権力の継承の際である。王者が死んでから次の王が立つ仕組みは、いかに強大な権力でも、後継者争いを招きやすい。皇太子が決めてあっても、まだ幼いとかほかに有力王子がいるとかで、混乱がおこった例は枚挙にいとまがない。「トップの王と二番目の王がいる」仕組みなら、前の王様が元気な内に跡継ぎを即位させ、その監督下で政務の訓練を積ませることができるだろう(摂関制下」では実は藤原氏を後ろ盾にした母とその息子の天皇の関係が、天皇の座を--実権ではなく天皇の地位を--安定化させており、院政は安定化の基盤を母かたの力から父方の力に切り替えたという意味をもつ)。

こういう二頭体制は、東南アジアだけでなく、日本や中国(北宋では皇太后と若い皇帝、南宋では上皇と皇帝の二頭体制がしばしば見られた)など世界のあちこちで出現している。それはとくに、(1)権力が個人のものでなく親子・夫婦とか一族などの共有物だという意識が強いところ(古代日本の大王家は一族の例、。大越陳朝も上皇制、族内婚など一族支配の仕組みを張りめぐらしている)、そして(2)世襲による王位の継承の安定化が強く求められているところに出現するように思われる。

(2)について説明すると、古代東アジア~東南アジアは、歴史教育関係で何度も紹介したように、父系の系譜意識やそれにもとづく継承制度が確立していない(母系というわけでもなく、系譜意識そのものが弱い)。他方、古代社会はそもそも生産力や技術力が低く不安定で流動的な社会である。人はすぐ死に、家族や国家もすぐ解体する。そういうところでのリーダー選びは、血筋より実力がものをいうのが自然である。実力主義は遊牧社会だけの特徴ではない。

ところが他方で、人情として権力や財産は自分の血を引く子どもや孫に継がせたい。官僚制や身分制、儒教に限らず世界宗教がたいていもっている父系制の教義などを動員しても、なお血筋による継承が安定化しない場合に、二頭体制で安定化させる選択肢が生まれる。他民族社会で移動性が高い東南アジアは、そういう状況が一般的だった。大越も李朝初期までの王者は、自分の実力で王位を勝ち取り守った人々で、王権はいろいろな一族の間を移動していた。弓削道鏡が「もう少しで天皇になれた(?)」日本でも、特定の血筋だけによる継承は人工的に根付かせる必要があった。
唐末以降の帝位は、宦官や部将が好き勝手に決めていた。実は宋王朝は、朝廷での皇帝専制を強めるだけでなく、帝位継承そのものを安定化させることを必要としていたのだろう。


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二頭体制は国家を弱体化させるか?

木曜日の文学部共通概説で、10~14世紀の大越では、陳朝期の上皇制に限らず、父子、母子などが最高主権を共有する二頭体制がしばしば見られたこと、二頭体制はジャワのマジャパヒト王国で(王は1人だが)主要王族が管理する「東王宮」と「西王宮」があったこと、近世のシャムやカンボジアで正王とは別に「前の王宮の2王」がしばしば存在したことなど、東南アジアにしばしば見られる仕組みであることなどを述べた、ちなみに本題の陳朝では、上皇夫妻が管理する聖慈宮という宮殿が皇帝の宮殿とは別に王朝末期まで存続していたことが碑文史料から裏付けられるので、陳朝期の首都タンロンは権力中心の宮殿が2つある都城プランをもっていたと考えられる。
  *なお誤解を避けるために付言しておくと、これは「政治的実権をだれが握っているか」という実態論ではない。制度上   の君主権ないし権力中心が一元化しているかどうかという話である。また二頭体制といっても二者はたいてい平等で   はなく、会社の「両方とも代表権をもつ会長と社長」のような関係であることが多い。

この話について、新入生の一人から、二頭体制だと権力闘争が起こりやすいのではないか、国力を弱体化させる可能性がある体制をなぜ東南アジアの国家は採ったのか、という質問が出た。これは政治史を考えさせる、いい質問だろう。

たしかに2人のトップの間で権力闘争が起こることはある。本題として紹介した陳朝成立時には、父の太祖陳承(中国式には上皇と呼ばれる)、次男の太宗陳煚(けい)(同じく皇帝)のツートップ体制ができたと思われるが、父の承が死んで長男の柳と煚の兄弟によるツートップ体制に移行すると、両者の間に内乱が起こっている。マジャパヒトでも、東王宮と西王宮の武力闘争が起こっている。

ではしかし、トップを一人に限ったら権力闘争はなくなるだろうか。政権は安定化するだろうか。これが高校生・大学生に限らず、政治や権力についてナイーブな感覚しかもたない大人たちにも考えてほしい問題である。しかもその場合、リーダーの権力そのものの安定性と、次のリーダーへの継承の両方について考えねばならない。

ついでにいえば、ここでの話題は王朝時代の話だが、近代国家で一党独裁と二大政党制と、どちらが国家の安定にとって都合がよいかという問題と、実は共通点をもつ。一党独裁は本当に安定的だろうか。あるいは会社とかスポーツのチームでも同じである。絶対的なエースや4番が君臨するチームが、いつでも強いチームだろうか。

その国や会社・チームがうまく回っているときは、ワントップでいいのだろう。しかし何かの拍子に強力な王が急死したり、スポーツなら故障やトレードで大エースが抜けたらどうなるか。イチローが抜けたオリックスはちょっと古い例だが、田中将大が抜けた今年の楽天は予想通りガタガタになった。偉大な王者のあとにそれに匹敵する後継者はなかなか出ないし、後継者がそこで無理に背伸びをすると武田信玄のあとの勝頼のようなことになる。偉大な王様が晩年に衰えて(たとえば若い後妻やその息子を溺愛して、古くからの仲間や部下にそっぽを向かれるなどの原因で)、国や王朝がダメになるというパターンもしばしばある。豊臣秀吉を思い出してもいいし、毛沢東を思い出してもいいだろう。

いざというときに代わってリーダーになれるような人物がいれば大丈夫と思うかもしれないが、それほど有能な人物であれば、現在のリーダーを倒そうと考えない保証はない。たとえば君主独裁制を固めたので有名な北宋(実態はまだいろいろあったのだが)の2代太宗は、おそらく兄の初代太祖を殺して即位した。だから古今東西多くのリーダーが、自分の座を脅かすのではないかという猜疑心にとらわれて、兄弟やときには息子を含むナンバーツーを葬ってきた。しかしそれは結果として、本人が衰えたり死んだ後にまともな後継者がいないために組織がつぶれたり内紛がおこる結果に終わることも多かった。ワントップ体制は、それが絶対的であればあるほど、非常時にもろいものにならざるをえないのだ。

もちろん、ワントップ体制のもとで王位簒奪や王位継承をめぐる内乱が起こらないようにする工夫はいろいろ行われた。
皇太子や有力王族、大臣や子飼い集団などによる補佐、頼朝死後の北条政子や呂后、武則天、西太后のように王者の正妻や後家・跡継ぎの母などの女性が政権を支えるシステム(大越の李朝も皇太后が支えた)などは、そのわかりやすい例である。しかし、これらもひとたびバランスを失えば、そういう「補佐役」が実権を握り、トップを操り人形にしてしまうことは言うまでもない。

ドイツ語やイタリア語が第2外国語では東洋史は専攻できないか?

今日の2限はリレー講義「文学部共通概説」の担当が回ってきた。「1回生配当の学部科目」という珍しいカテゴリーに属し、新入生の先週選びや研究の手引きにするための講義である。文学部の1回生は1学期に全員が受講するのが原則で、週に3コマ開講されて専任講師以上の教員の約半分が出講する。学生はどれでも好きなものを聞いて、学期末にうち2人について指定されたレポートを提出する義務がある。

4月だと170人ぐらいいる新入生がほとんど全員出席することがあるが、今日は70人ほどが来た。
講義の内容はほぼ例年通りで、
1)自己紹介
2)日本の歴史学・歴史教育の問題点と「阪大史学」の特徴
3)阪大東洋史のすぐれた仕組みと人材養成の実績
4)阪大文学部で専修や研究テーマを選ぶ際に考えるべきこと

などを話した。自己紹介では毎年1つ、自分の研究テーマの紹介を入れており、この2~3年はタンロン皇城遺跡の発掘の話をしていたが、今年は陳朝大越の初代皇帝は誰か、というテーマで、「初代は通説の太宗ではなく、その父で「実権のない上皇」になったと言われていた太祖であるが(ロシアのポリヤコフ説を承認)、しかし李朝・陳朝は東南アジア的なツートップ体制をもっており、太宗も父の即位と同時に「ナンバーツーの皇帝」として「即位」している点を、皇帝は一人に決まっているという思い込みがあったためにポリヤコフは見逃した、碑文の記述から私がそれを証明した、しかしたぶん1340年代に皇帝は一人だけという中国的な常識に従って歴史が書き換えられ、正史の世界ではその事実が抹殺されたらしい」という話をした。系図の好きな学生若干名が面白がってくれたようである。

なお今年は思いつきで、パワポの最初に、「今日の話をたとえると」として

(サンデル教授の白熱教室風)-混雑した電車の中で、皆さんは座っています。そこにある駅で、老人や体の不自由な人が何人も乗ってきました。座っている乗客が全員席を立つ必要はありません。しかし、だれも席を譲らないのは正義に反するでしょう。そこであなたならどうしますか?
(広告会社のインターンシップ風)-日本プロ野球の各球団・球場の宣伝をまとめて請け負いました。契約では全球団合わせた観客動員数を20%増やさないと、報酬が支払われません。あなたならいつもほぼ満員の甲子園球場(阪神タイガース)や東京ドーム(読売ジャイアンツ)と、お客の少ない大阪ドーム(オリックス・バファローズ)や西武ドーム(西武ライオンズ)のどちらを担当しますか?

という2つのたとえ話をした。一つ目は以前も使ったことがあるが、二つ目は数日前に思いついた。4)のところで毎年やっている、この期に及んでなお「やりやすい(閉じた)日本研究」と「エレガントな(進んだ、お手本としての)ヨーロッパ・アメリカ研究」が人文系の教育・研究のなかで圧倒的な比重を占める19世紀的状況を再生産し、中国はじめアジアに対する理解の圧倒的な遅れ・不足には他人事として目をつぶるか、それとも自らアジア(中国・韓国だけに限らない)など新しい領域を選び、世界と日本を変えうる、より新しく必要度が高い研究(入り口は日本研究、西洋研究のなかにもたくさんあるが)をするか、それが諸君が求められている選択である、という話の伏線としてあげたものである。

これは西洋史・日本史に対する誹謗中傷のようだが、私はそれらの研究をするななどと言っていない。バランスを問題にしている。しかも、アジア研究をするにに西洋史や日本史からの入り口があることも、植民地研究の例をあげて説明した。アフリカや西アジアの歴史研究をしたかったら、東洋史と西洋史とどちらに所属すべきかという例年出る質問にも、「どちらでも可能だし先輩も両方にいる」と答えた。問題はひとえに各分野の比率である。

またレポート課題は例年と同工異曲なのだが、

あなたが高校教員や高校生の親になったとして、もし生徒や子どもが「アジアの遅れた国々の地理や歴史などは、自国である日本や進んだ欧米諸国とちがって大きな意味をもたないしつまらない。自分にも関係がない。だから勉強したくない」言ったら、どうやって勉強するように説得するか、この講義の内容も参考にしながら書け。上の意見のどの部分に反論するかを明確にしながら、なるべく複数の説得のパターンを書くこと。

というのを出題した。

出席カードに自由に感想を書かせたが、「研究者志望」「教員志望」などでそこに至る道筋や歴史学のあり方にについて参考になった、自分も修士号を取ってから就職しようと思う、など狙い通りのものや、「中国が嫌いなら研究しろ」と言われてハッとした、など挑発にうまく乗ってくるものもあった。「日本の歴史学が世界トップレベルだと聞いてうれしかった」という感想を書いた学生は、そこで愛国心に浸るだけでなく、他方での存在する弱点(いつもの話をした)にも着目しながら、世界トップレベルの中身を発信する方法を考えてくれればいいだろう。

自分は田舎に帰って就職するつもりだったが、そこにアジア系労働者がたくさんいることに気づかされ、アジア史の重要性がわかった、といった感想もあり、これは東洋史に進学するかどうかと無関係に、共通認識にしてもらわないといけないことである。「親に東洋史は就職に不利だと反対されていたが、これで自信をもって東洋史に進学できる」というのもあった。このブログに何度となく書いたが、いい加減にこの間違った思い込みは是正してもらわないと、日本のためにならない。

「ここまで聞いたなかでいちばん刺激的だった」「ほかの回にもこういう専修全体の位置づけを話すようにしてほしい」などは、私がうれしがるだけでなく、授業全体の改善に役立てるように、取りまとめ責任者に伝えるべきだろう。

さて、専修を決めるのは今年の秋だが、今日の授業の効果がどのぐらいあるだろうか。最近は、「入学時にはほかの専修に進むつもりだったが、桃木先生の挑発に乗って東洋史に決めました」という学生が毎年1人ぐらいはいるのだが。

ところで出席カードに「自分が第2外国語で(東洋史には使えない)ドイツ語を選んだのが残念だ」「第2外国語はイタリア語だが東洋史の研究に使えるだろうか」という感想や質問を書いた学生もいた。
中央アジア史ならドイツ語はもちろん、イタリア語だろうがハンガリー語だろうがダイレクトに使えることは、もっと宣伝せねばいけないだろう。その他、グローバル化というのは人文学の場合、「みんなが英語を使うようになる」方向もあるが、「いろいろな言葉でいろいろな地域に関する論文が書かれるようになる」ことも意味する。世界の大半の地域について日本語の本や論文があるが、同じような状況が韓国語で出現しつつある。ドイツ語でも、東南アジアのような従来縁が薄かった地域の研究が増加している。ということは、今までのシルクロード史のようにどの言語で書かれた先行研究でも一人で読むといことはもはや不可能だが、逆に学界の協力体制の中で、いろいろな言語の使い手に活躍の余地が出てきたということにもなる。

それから、近代世界システムや近世アジア海域史にとって、今やオランダ語史料が巨大な位置を占めていることは、今さら言うまでもない。オランダ語を習うには、先にドイツ語を習っていると有利である。
また、近世以降のグローバルヒストリーでは、宣教師も重要な役割を果たしており、バチカンその他に保存されているラテン語文書の研究(狭義のキリスト教史や布教史以外の歴史のための研究)が活発化しているが、バチカンに通って本格的な研究をするなどとなったら、イタリア語もできた方がそれは有利だろう。というようなわけで、直接は使わない第2外国語でも、間接的に活かせるケースは少なくないはずだ。東洋史は第2外国語で終わりでなく、必要に応じて第3、第4と外国語を学ぶ仕組みがあるのだ、それは研究者以外の国際人にも役に立つのだ、といつもの話をしたが、阪大はせっかく大阪外大と統合したのだから、多言語を学んだ人材が輩出する条件には恵まれているのである。


朝貢・冊封をめぐる小テスト

「市民のための世界史」第5回は第4章「近世世界のはじまり」を、明朝システムと東アジア諸国を中心に教えた。
小テストは今回初めて取り入れた問題で、

明代の冊封国と、近代的な属国とはどのように違うか、また、明代の東アジアの国際関係と、ヨーロッパで成立した主権国家間の国際関係はどのように違うかを、簡単に整理しておこう。

さあ、どのぐらい書けただろうか。

いまだに「人種のるつぼ」と教える高校歴史教員の怠慢

共通教育「市民のための世界」、モンゴル帝国の章の小テストは、このブログでもたびたび紹介したモンゴル帝国と現代のアメリカ合衆国の共通点を書かせる問題を今年も出題。

-トップリーダーの強大な権力の一方での連邦国家的性格
-民族・人種や社会・文化・宗教などの多元性
-スタート地点の差別や結果による差別はあるが、実力本位の競争が万人に開かれている点
-世界最強の軍事力を世界最先進の掲載の仕組みや商業の自由化を押しつけるために使う点
-服属した者に軍事協力を強制する点
-商業・経済発展のために交通・通信の発達に力を入れる点
-グローバル化の推進の負の側面である混乱の急速な拡大を起こしてしまった点

などいろいろな答えがあり、多くの答案がそのうちいくつかを書いていた。
ただしいけないのは、合衆国の人種や宗教・文化の多元性を言うのに、「人種のるつぼ」という古い表現を書いた答案がたくさんあったこと。講義では「現在はサラダボウルと呼ぶ」と言ったつもりなのだが、おそらく高校までの知識で「るつぼ」と書いてしまったのだろう。

それぞれの集団が本来もっていた文化がなくなってしまう「るつぼ」ではなく、もとの文化を保ったまま全体として「合衆国という新しい料理」を作る「サラダボウル」という言い方を合衆国で採用してからずいぶんになるはずだ。日本の教科書にももはや「人種のるつぼ」とは書いてないはずである。

地理の教師は、いくら忙しかろうが、世界の新しい状況や新しいデータをフォローし続けないと授業ができない。他方、歴史の教員は、失礼だがその点で怠慢な先生が多いのではなかろうか(教科書が変わっても「古い穴埋めプリント」による授業を変えない先生も多いらしいという話は何度もふれたが)。

もう1点は気になったのは、これは学生の国語力の低下の一種かと思うが、「アメリカが各国に規制緩和を押しつけるように、モンゴル帝国も服属した国に(色目人などの)商業活動の自由を押しつける」と講義したのについて、「規制緩和」を「支配側(アメリカやモンゴル)が服属国の行動を押さえつけずに自由にさせてやる」意味だと誤解したらしい答案がいくつかあった。
ため息。

タイのクーデタを授業で扱う一般的前提

さすがに西側諸国は今回のクーデタを批判しているが、軍部のクーデタがなぜ批判されるか、先生方のクラスの生徒・学生はきちんと理解できているだろうか。
言うまでもなく文民統制に反するからだが、ではなぜ文民統制を崩してはいけないか、生徒・学生は他人に説明できるだろうか(論述式の試験で書けるだろうか)。できない生徒・学生がものすごく多いはずである。もしわかっていれば、現在の日本政治に対する若者の態度もこうはならないのではないか。

もう一点、これは京大の玉田芳史教授の受け売りだが、かつてよく言われた「経済成長が進めば中間層が成長し民主化が進む」というテーゼ(エコノミストが好きなテーゼ)は、ときと場合による。「経済力のないところに先進国標準の民主化を求めてもたいていうまく行かない」というテーゼなら正しいが、「経済成長したら必ず民主化が進む」「その担い手は新中間層である」などというのはマユツバものである。

「労働者階級を恐れる中間層がナチスを支持した」というのと似たような動きがおそらくタイで起こっている。タックシン派の田中角栄を思い出させる金権政治が、既成エリートだけでなく中間層の憎悪を強めているかもしれない。近世~近代に封建制を打倒して作られた「民主主義」社会は、もともと経済力と知識・道徳をもつ「公衆」の合議で動くのが常識であり、それは全国民が平等に政治的権利を持つ20世紀の「大衆民主主義」とは別のものだったことも、思い出されるべきだろう。



プロフィール

ダオ・チーラン

Author:ダオ・チーラン
ヒツジ年生まれで写真のニワトリに深い意味はない。横浜で生まれ育った関東人だが、大学入学後現在まで関西で暮らしている。
本業は歴史学者で、専門は中・近世のベトナム史、海域アジア史、歴史学の評論・解説など。
趣味はパ・リーグを中心としたスポーツ、鉄道ほか。
このブログの意見はすべて筆者個人のものであり、いかなる組織にも関係ありません。

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